昨今、No.1表記は優良誤認を招く可能性がある表示方法として問題になることが多く発生している。EC@JAPAN協会で行うNo.1調査が常に公平な調査であるため、またNo.1を取得した利用者が優良誤認を招く表記を行わないよう情報提供を行っていくため、ガイドラインを作成・更新を行っていく必要がある。このような背景の元にEC@JAPAN協会No.1調査ガイドライン委員会が立ち上がった。

公平なNo.1調査を遂行できるガイドラインを作成、運用状況を確認し適宜更新を行うことで、No.1調査を行う際の標準的な考え方を示し判断する手助けになることを目的に、現時点でのNo.1調査のガイドラインについてまとめ、共有する。また、No.1取得後の表記方法についてもガイドラインを定め、利用者へ情報を公開する。

消費者庁の景品表示法に関する発表をはじめNo.1表記に関する情報を収集し、消費者に正しい判断基準を提供できる調査方法、表記方法についてガイドライン化、またその運用・解説を行う。

・No.1調査ガイドラインの更新
・運用状況の調査、確認および協議
・ガイドラインの内容について協議し、必要と判断した場合は、EC@JAPAN協会に対して調査方法の見直し、利用者に対してNo.1表記方法の訂正などを勧告する